ウェイコム株式会社（以下「弊社」）は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律、その他関連する法令等を遵守するとともに、以下のとおり個人情報保護方針を定めます。お客様の個人情報に対して十分な配慮を行うとともに、大切に保護し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と適正な管理を徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。

・お客様のご要望に合わせたサービスをご提供するための各種ご連絡。
・お問い合わせいただいた質問への回答のご連絡。

弊社はお客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。

・取得した個人情報は、ご本人の同意なしに目的以外では利用しません。
・情報が漏洩しないよう対策を講じ、従業員だけでなく委託関連会社も監督します。

お客様がご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応いたします。
公開された個人情報が事実と異なる場合、訂正や削除に応じます。

弊社は、個人情報の利用、提供、開示または訂正等に関する苦情、その他の個人情報の取り扱いに関する苦情を適切かつ迅速に対処いたします。

ウェイコム株式会社(以下「当社」といいます)は、本サービス利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、海外携帯電話サービス「中国SIM携帯サービス」「グローバル携帯サービス」および、データ通信機器サービス「ギガパックWi-Fi」「ホールド・グローバル定額Wi-Fi」「ホールド・ワールドWi-Fi100」「中国無制限マンスリーWi-Fi」「中国100円Wi-Fi」「日本大容量Wi-Fi」（以下「本件サービス」といいます）を提供いたします。お客様は、本件サービスの申込みおよび利用にあたり本規約をご確認のうえご承諾いただく必要があります。

本規約において使用する用語の定義は以下の各項に定めるとおりとします。
1. 通信機器等 携帯電話およびデータ通信機器の本体に加え、SIMカード、付属品を含めたお貸し出し機器全般となります。
2. 申込者 契約申込みをしたお客様および代理人となります。
3. 利用者 実際のサービス利用者となります。
4. 利用料金 申込者が申込みの際に選択したサービス・プランの料金または通話料、通信料、オプション料金、その他の配送料および手数料（キャンセル料、延滞料）の合計金額となります。
5. スポット契約 申込者に通信機器を申告利用期間単位で貸し出す契約となります。
6. 保有契約 申込者に期間を定めず通信機器等を継続して貸し出す契約となります。

当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者および利用者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求等、当社が定めるプライバシーポリシーに記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。
なお、プライバシーポリシーについては、利用者は内容を確認、承認しているものとします。

1. 本件サービスの申込者が、当社所定の手続きによる利用申込みを行い、当社が承諾の上発行した申込確認書を受領したときに、当社と申込者との間で、本件サービスの提供に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
2. 利用申込みは、インターネット・メール・電話で行います。インターネットでの申込みの場合は申込者が申込み内容をWeb、メールより送信後、電話での申し込みの場合は申込者が電話にて申込内容を当社へ依頼後、当社が申込み受付メールを申込内容確認書類発行・添付し送付した段階で申込み完了となります。
3. 本規約は、本件サービスの利用者との間の、本件サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
4. 第2項の申込みに対する当社の承諾は、申込者がWeb・メールより申込み内容を送信、または電話の申込に対して申込内容確認書類発行の上返信した段階で完了となります。ただし、当社は、申込者および利用者が当社との本契約に違反し、または違反するおそれがあるとき、その他当社の業務の遂行上支障があると認めたときは、本件サービスの利用申込みを承諾しない場合があります。
5. 当社は、利用開始予定日時点での通信機器等の在庫状況により、利用申込みを承諾できない場合があります。
6. 本件サービスでお貸し出しする通信機器等の回線番号および機種、台数は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。必ずしも渡航先の回線でない場合や複数の通信機器をお貸し出しする場合があります。
7. 契約内容(台数・期間等)により、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。保証金は商品の返却後に利用料金と相殺し精算いたします。申込者または利用者が当社の銀行口座に料金を振込む場合や当社から申込者または利用者の口座に保証金を返金する場合､振込手数料は申込者または利用者の負担となります。
8. 契約期間が1ヵ月を超える場合は、1ヵ月ごとに精算をしていただく場合があります。

1. 申込者または利用者は、通信機器発送前、携帯電話サービスについてはSIMカード番号の開通前に当社に通知することにより、本契約の申込を取消しすることができます。
2. 第1項に定める期限後で、スポット契約は出発日前営業日の17時まで、保有契約は指定の契約開始日前までに当社に申込の取消しの通知を行った場合、キャンセル扱いとし、申込者はWi-Fi端末1台あたり2,200円(税込)、携帯端末1台あたり5,500円(税込)、携帯SIM1枚あたり（3,300円）のキャンセル料を支払うものとします。
3. 第2項のキャンセル扱いとなった場合、キャンセルの通知後、または通信機器等受取後3営業日以内に当社に返却しなければならないものとします。万一、通信機器等が上記に定める期限の間に発送または返却がされない場合、申込者はキャンセル料に加えて、第八条第3項に定める延滞料を支払うものとします。
4. 通信機器発送後に申込者が何らかの理由および申込者の過失により受け取りできなかった場合で第2項に定める期限前に当社に通信機器が返送された場合、第2項同様にキャンセル扱いとし、申込者は第2項と同額のキャンセル料を支払うものとします。
5. 申込み取消しの通知が第2項に定める期限後だった場合および申込み取消しの通知なく利用を取りやめた場合、申込の取消しは認められせん。
6. 通信機器発送後に申込者が何らかの理由および申込者の過失により受け取りできなかった場合で第2項に定める期限後に当社に通信機器が返送された場合、申込の取消しは認められません。
7. 保有契約の解約は当社へ通信機器等の返却手続きをもって該当月での解約とし、申込者からの通知のみでは認められません。
8. 当社は、申込者または利用者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちに本契約を解約することができるものとします。
(1)申込者が第三条に定める申込み時に虚偽の記載をしていたことが判明した場合
(2)申込者の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(3)重大な本利用規約違反の事実があった場合
(4)第十九条に該当する場合
(5)第二十条に該当し、通信に著しく負担をかける利用だと当社が判断した場合
(6)その他、当社が不適切と判断した場合

1. 利用者は、次に定める事項を遵守するものとします。
(1)通信機器等は、申込み時に申告をした渡航先、またはサービスで認められている国または地域、においてのみ使用すること
(2)本件サービスにおいて、当社がお貸し出しする携帯電話端末およびWi-Fi端末を利用して、他の回線（SIMカード）を使用しないこと。万一、利用が確認された場合は、別途料金を請求するものとする。
(3) SIMカードレンタルサービスを除く本件サービスにおいて、お貸し出しした回線(SIMカード)をその他の通信機器等で利用しないこと。
2. 第1項に定める事項に違反した場合には、お貸し出ししている機器の通信が停止する場合があります。また、第1項に定める事項に違反したことを起因として通信が停止した場合についても申込者および利用者は当初申込利用期間全日数分の利用料および第3項に定める追加利用料を当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
3. 第1項に定める事項に違反した場合以下に定める追加利用料をご請求致します。
(1) 海外携帯電話サービスにおいて、申込内容確認書に記載されている国、地域での通話が生じた場合、携帯電話会社から発行される通話明細に基づき、利用料として当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
(2) 本件サービスにおいて、当該回線(SIMカード)を使って他の通信機器等により通信を行った場合は、実費を当該月の月末の為替レートで円換算し、これに係数1.5を乗じて算出した金額を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
(3) 海外携帯電話サービスにおいて、申込内容確認書に記載されている利用開始日前に通話・通信が生じた場合、携帯電話会社から発行される通話明細に基づき、個別の通話を利用料として当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
(4) データ通信機器サービスにおいて、申込み時に申込者が申込したサービスの対象国以外の国、地域での通信が生じた場合、通信会社から発行される通信明細に基づき通信料を追加利用料として当社に支払うものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
4. 第3項に定める追加利用料は、当社が契約する通信会社から通信明細が発行された時点で、当社から申込者または利用者へ請求するものとします。追加利用料の請求は通信明細発行後となり、当初の請求から1～2ヵ月程度遅延する場合があります。

1. 本契約による本件サービスのスポット契約利用期間(以下「スポット利用期間」といいます)は、スポット利用期間の開始日(以下「スポット利用開始日」といいます)、スポット利用期間の終了日(以下「スポット利用終了日」といいます)を含む1日単位で定める期間とします。スポット利用開始日およびスポット利用終了日は、サービスごとに第3項に定めるものとします。なお、本件サービスにおける利用開始日は、申込者または利用者が本件サービスの申込み時に当社に出発日として申告した日（以下「日本出発予定日」）、利用終了日は、申込者または利用者が本件サービスの申込み時に当社に帰国日として申告した日(以下「帰国予定日」)とします。
2. 本契約による本件サービスの保有契約利用期間(以下「保有契約期間」といいます)は、保有契約期間の契約開始日(以下「保有契約開始日」といいます)、保有利用期間の契約終了日(以下「保有契約終了日」といいます)を含む1カ月単位で定める期間とします。保有契約開始日および保有契約終了日は、サービスごとに第3項に定めるものとします。なお、本件サービスにおける保有契約開始日は、申込者または利用者が本件サービスの申込み時に当社に利用開始日として申告した日（以下「申込利用開始日」）、利用終了日は、申込者または利用者が本件サービス解約時に当社に通信機器等の返却をした日(以下「返却日の該当月末日」)とします。
3. 各サービスのスポット利用開始日・保有契約開始日およびスポット利用終了日・保有契約終了日は、下記に定めるものとなります。ただし、第八条1項1号および3号に該当する場合には、当該条文を優先いたします。

【①サービス名】 【②スポット利用開始日の定義】 【③スポット利用終了日の定義】
① 中国SIM携帯サービス / グローバル携帯サービス  ② 日本出発予定日  ③ 通信機器端末返却日の該当月末日
① ホールド・グローバル定額Wi-Fi  ② 日本出発予定日  ③ 日本帰国予定日または日本帰国予定日以降の実帰国日
① ギガパックWi-Fi  ② 日本出発予定日  ③ 通信機器端末返却日の該当月サイクル末日
① ホールド・ワールドWi-Fi100  ② 日本出発予定日  ③ 日本帰国予定日または日本帰国予定日以降の実帰国日
① 中国無制限マンスリーWi-Fi  ② 申込利用開始日  ③ 通信機器端末返却日の該当月末日
① 中国100円Wi-Fi  ② 日本出発予定日  ③ 通信機器端末返却日の該当月末日
① 日本大容量Wi-Fi  ② 申込利用開始日  ③ 通信機器端末返却日の該当月末日

【①サービス名】 【②保有契約開始日の定義】 【③保有契約終了日の定義】
① 中国SIM携帯サービス / グローバル携帯サービス  ② 申込利用開始日  ③ 通信機器端末返却日の該当月末日
① ホールド・グローバル定額Wi-Fi  ② 申込利用開始日  ③ 通信機器端末返却日の該当月末日
① ギガパックWi-Fi  ② 申込利用開始日  ③ 通信機器端末返却日の該当月サイクル末日
① ホールド・ワールドWi-Fi100  ② 申込利用開始日  ③ 通信機器端末返却日の該当月末日
① 中国無制限マンスリーWi-Fi  ② 申込利用開始日  ③ 通信機器端末返却日の該当月末日
① 中国100円Wi-Fi  ② 申込利用開始日  ③ 通信機器端末返却日の該当月末日
① 日本大容量Wi-Fi  ② 申込利用開始日  ③ 通信機器端末返却日の該当月末日

4. 終了日が該当月末日または該当月サイクル末日となっているサービスに該当する場合は原則契約が自動更新されるものとします。

1. 申込者または利用者は、申込者指定の場所に申込者指定の納品期日までに宅配便にて送付する方法にて当社からの通信機器等を受け取るものとする。
2. 日本国内外の天災地変・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・同盟罷業、その他の争議行為・輸送機関の事故(当社が手配した宅配サービス業者の事故を含みます)、第三者による侵害行為、その他不可抗力により通信機器等の配達遅延等が生じた場合、これにより申込者または利用者に生じた損害について当社は一切その責任を負いません。
3. 受渡手数料(送料)として、770円（税込）/個(60サイズ)を申し受けます。
4. 申込者または利用者は、当社が別に定める利用申込み期限を過ぎた場合、通信機器等の受渡ができない場合があります。

1. 申込者または利用者は、その責により通信機器等を当社宛ての宅配便により返却するものとします。
【返却先：〒105-0022 東京都港区海岸1-9-18国際浜松町ビル5F】
2. 返却に要する宅配便等の代金は申込者および利用者の負担とします。着払いの宅配便にて返却した場合は、着払い送料として1,100円（税込）～を請求いたします。
3. 日本帰国予定日がスポット終了日となるサービスは、帰国後3営業日が当社への返却期日となります。期日以降に通信機器等を返却した場合は、延滞料として1台につき日額1,969円（税込）を第九条に定める料金等と併せて請求いたします。

1. 本件サービスの通信機器等の利用料金は、当社ホームページに記載の料金といたします。
2. 第六条に定めるスポット利用期間のスポット利用開始日からスポット利用終了日までの間、サービスによって通信の有無に拘らず課金対象期間となります。
3. 特別なパッケージ料金またはキャンペーン料金の適用を受けている場合は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金と異なる場合があります。
4. 利用される契約プランは、申込者が申込み時点で選択したプランにて確定し、契約プラン変更は原則お受け出来ません。ただし、契約プラン内で認められている料金プランの変更、渡航日数の変更はサービス利用途中であっても、申込者または利用者の申し出により承ることが可能です。
5. 利用料金は予告無しに変更されることがあります。

中国無制限マンスリーWi-Fiおよび日本大容量Wi-Fiサービスを除く本件サービスの利用においてはすべて通信明細を発行します。なお申込み時に申込者が申し出た利用予定国以外での通信が生じた場合は、同様に通信明細を発行の上第五条第3項に定める追加利用料を課金いたします。また、通信機器等の紛失時も、通信明細より利用料金を計算するものとします。

1. 本契約の利用料金支払については、請求書払いとします。 利用期間終了時または終了後、申込確認書に記載の期日までに、第九条に定める料金、別途定める追加料金、延滞料、補償料、弁償代金等を計算のうえ、申込者および利用者に対し請求をいたします。
2. データ・携帯電話会社の事情により、通信明細の確認と請求書の発行に、数日から数週を要する場合があります。万一、通信会社および当社が発行する通信明細に疑義があったとしても、当社は申込者および利用者からの異議申し立てを一切お受け出来ません。
3. 請求書に記載した支払期日までに請求額の支払いがなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年14.6％の割合による遅延損害金を申込者または利用者に請求いたします。

1. 海外携帯電話サービスおよび海外データ通信サービスをご利用の場合、通信料の消費税は不課税となり、月額基本料、初期事務手数料、補償料、送料、その他料金は消費税の課税対象となります。
2. 日本データ通信サービスを日本国内で利用の場合、月額基本料、初期事務手数料、通信料、補償料、送料、その他料金のすべてが消費税の課税対象となります。
3. 通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合の弁償代金は、消費税の課税対象となります。
4. 精算時点で税込利用額に1円以下の端数が生じた場合、小数点以下切捨てとします。

1. 補償制度とは、利用者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損および盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度で、「おまもりパック（スポット日額）」「おまもりパック（スポット月額）」「おまもりパック（保有月額）」の3種類があります。申込み時に加入申請のあった申込者または利用者のみ、この制度を適用します。
2. 「おまもりパック」の料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金とし、弁償代金は一部の機器を除き、全額補償(免除)されます。
3. 紛失・盗難の際には、紛失・盗難の経緯詳細が記された現地警察署または公的機関の証明書を必ず取得し、当社にご提示ください。ご提示がない場合、いずれの場合も免除いたしません。
4. 日本国内での紛失・盗難は「おまもりパック」補償制度の対象外となります。
5. オプション品は、「おまもりパック」補償制度の対象外となります。
6. 通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。
7. 海外旅行保険等の別途加入している損害保険等の補償範囲となっている場合があります。当社の通信機器等の滅失・毀損および盗難にあった場合における適用範囲および保険金請求等の詳細は、当社ではご回答いたしかねます。保険会社等に確認ください。

当社は、当社が必要と認めた場合、当社または当社が指定するものが通信機器等の現状確認をすることがあります。

1. 申込者および利用者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
2. 申込者および利用者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用した料金は申込者および利用者が支払うものとします。
3. 前項の場合には、申込者および利用者は、その理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、下記金額を当社に支払うものとします。

■内容： 弁済費（税込）
Wi-Fi端末： ¥19,800
スマートフォン端末： ¥54,780
SIMカード（回線）： ¥3,300
充電用ACアダプター： ¥1,100
充電用USBケーブル： ¥1,100
マルチ変換充電用アダプター： ¥3,850
充電用Lightning USBケーブル： ¥1,100

1. 申込者および利用者は、通信機器等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、改造したり、分解または損壊その他通信機器等の機能に支障を与える行為をしてはなりません。
2. 申込者および利用者は、通信機器等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。

1. 海外データ通信サービスを利用して、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にてデータ通信を行う場合、海外では利用される機器のモバイルデータ通信機能を必ずオフ(停止)に設定してください。上記設定を行った上でWi-Fi機能にてデータ通信を行ってください。申込者および利用者の善意悪意に拘らず、万一、モバイルデータ通信機能をOFFにされずに利用される機器が直接海外通信会社のネットワークに接続された場合、利用した通信会社から海外データローミング料金が課金されます。その場合、当社としては一切責任を負いません。
2. 通信機器等の使用に支障をきたした場合、現地から直ちに当社へ連絡するものとし、当社まで連絡しなかった場合、帰国後報告を行った場合、当社は一切の責任を負わず、申込者および利用者は利用料金を支払うものとします。なお申込者または利用者が現地から連絡した場合にかかった通信費用に関しては、その旨のご申告をいただき、かつ当社にて適切であると判断した場合に限り、通信費用を請求金額から控除します。
3. 申告を受けた渡航先国に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
4. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者または利用者が被った事故または損害等については、当社は故意または重大な過失がある場合を除き申込者および利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
5. 当社が提供する通信端末を利用して申込者または利用者所有のパソコンにソフトウェアまたはハードウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。
6. 以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
(1)申込者または利用者等の、機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合
(2)申込者または利用者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合
(3)通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合
(4)申込者または利用者等がモバイル通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合
(5)天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合
(6)その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合

1. 当社の責に帰すべき事由により申込者または利用者に損害を与えた場合、申込者または利用者に対する損害賠償は当社の故意または重大な過失がある場合を除き当社のサービス利用料の範囲内で行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害の賠償は、一切行わないものとします。
2. 本サービスにおけるモバイル通信機器等の接続不具合にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとします。なお故障の判断は、当社が機器検証後故障と判断をした場合のみとする。

1. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)との関係を遮断しており、本件サービスの利用および申込みをお断りしております。このため、申込者および利用者は反社会的勢力等でないことを表明および確約したうえで本件サービスを利用できるものとします。
2. 申込者および利用者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、申込者または利用者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに本件サービスの利用および申込みの全部または一部を解除することができるものとします。
3. 申込者および利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が当社サービスの利用および申込みの全部または一部の解除により発生した損害について、申込者および利用者に対して損害賠償を請求することができるものとします。

海外データ通信サービスは、現地通信業者の回線を利用しており、メールの送受信、ネット検索、地図の閲覧、コミュニケーションアプリ等一般的な利用において、充分なデータ容量を提供しております。 しかし、ネットワーク品質の維持および公平な電波利用の観点から、現地通信業者によっては短期間に大量のデータ通信を行う利用者に対して、通信制限を行う場合があります。 また特定の利用方法に関しては、現地通信事業者の判断により通信制限を行う場合があります。特に動画の閲覧、ビデオ通話、大容量ファイルのダウンロードおよびアップロード（送受信）、オンラインゲーム等は極力お控えください。 なお、通信制限に抵触した場合、インターネットに接続ができなくなる、もしくは極端に通信速度が落ちる状態となり、申込者の利用期間中に通信が復旧しない場合があります。 これらの通信制限に抵触した場合、当社は一切その責任を負わないものとし、申込者および利用者は利用料金を支払うものとします。
※当社が提供する通信速度は国や状況によって異なり、速度を保証するものではありません。

本利用規約および本件サービスの利用料金は、予告なく変更することがあります。

申込者は、本利用規約および本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

1. 本件サービスに基づき当社がお貸し出しを行う通信機器等が使用可能な国、地域、その他通信機器等の利用に関して本規約に定めの無い事項については、当社が別に定めるものとします。

＜改定履歴＞
令和5年3月29日改定
令和6年3月25日改定